バーチャルオフィスの選び方｜失敗しない7つのポイントとおすすめサービス

バーチャルオフィスとは？基本サービスを解説

住所利用・法人登記ができるサービス

バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りずにビジネス用の住所を利用できるサービスです。
多くのサービスでは法人登記にも対応しており、会社設立時の所在地として利用することも可能です。
自宅住所を公開せずにビジネスができるため、個人事業主や副業、スタートアップ企業などに人気があります。

東京・大阪などの一等地の住所を低コストで利用できる点も大きな魅力です。

▲レゾナンス：990円／月で法人登記ができる

郵便転送や電話代行などの基本機能

バーチャルオフィスでは住所利用だけでなく、さまざまなビジネスサポート機能を利用できます。
代表的なのが郵便物の受取・転送サービスで、届いた郵便物を自宅などへ転送してくれます。
また、電話番号の貸し出しや電話代行サービスを提供している会社もあり、企業としての信頼性を高めることが可能です。
サービス内容は会社によって異なるため、必要な機能が含まれているか確認することが重要です。

▲GMOオフィスサポート：郵便転送サービ

レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスは実際に仕事ができるスペースを借りるサービスですが、バーチャルオフィスは住所利用に特化したサービスです。
つまり、作業スペースはなく住所や郵便サービスだけを利用する仕組みになっています。
そのためレンタルオフィスより月額料金が非常に安いのが特徴です。

作業場所が不要なオンラインビジネスや副業、法人登記だけを目的とする人にとっては、バーチャルオフィスの方がコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。

バーチャルオフィスの選び方｜失敗しない7つのポイント

①法人登記ができるか確認する

バーチャルオフィスを選ぶ際は、まず法人登記に対応しているかを確認することが重要です。
サービスによっては住所利用のみで、法人登記ができないプランもあります。
会社設立や事業拡大を考えている場合は、法人登記可能なプランを選ぶようにしましょう。

また、銀行口座開設の審査で住所の信頼性がチェックされる場合もあるため、実績のある運営会社を選ぶことも大切なポイントです。

②住所の立地やブランド力をチェック

住所の立地は企業イメージに大きく影響します。
例えば、東京・渋谷・銀座などの一等地の住所を利用できれば、名刺やホームページの印象が大きく向上します。
特に法人営業やBtoBビジネスでは、住所の信頼性が重要視されることがあります。
そのため、単に料金が安いだけでなく、ビジネスの信頼性を高める住所かどうかも確認することが大切です。

③郵便転送サービスの内容

郵便転送サービスは、バーチャルオフィスの重要な機能の一つです。
届いた郵便物を週1回や月1回など定期的に転送してくれるサービスが一般的です。
会社によっては即日転送や郵便物スキャンなどのオプションもあります。
ビジネスの重要書類を受け取る可能性がある場合は、転送頻度や料金を事前に確認しておくと安心です。

④月額料金と初期費用

バーチャルオフィスの料金は、月額数百円〜数千円程度が一般的です。
ただし、月額料金だけでなく初期費用や郵便転送費用などが別途かかる場合もあります。
そのため、トータルでいくらかかるのかを確認することが大切です。

料金だけで選ぶとサービス内容が不足していることもあるため、コストとサービス内容のバランスを見て選びましょう。

⑤電話番号や電話代行の有無

電話対応が必要なビジネスでは、電話番号貸し出しや電話代行の有無も重要です。
電話代行サービスを利用すれば、スタッフが会社名で電話対応してくれるため、企業としての信頼性を高めることができます。
顧客対応が多い業種では、電話代行の有無が大きなメリットになるため、必要な機能を事前に確認しておきましょう。

⑥拠点数や会議室の利用

バーチャルオフィスによっては、全国に拠点があり会議室や作業スペースを利用できる場合があります。
クライアントとの打ち合わせや商談がある場合は、会議室が利用できるサービスを選ぶと便利です。

また拠点数が多い会社なら、出張時などに別の拠点を利用できることもあり、ビジネスの幅が広がる可能性があります。

⑦口コミや運営会社の信頼性

最後に確認したいのが、サービスの口コミや運営会社の実績です。
バーチャルオフィスは住所を借りるサービスのため、信頼性が低い会社を選ぶとトラブルにつながることもあります。
長年運営している会社や利用者が多いサービスは安心感があります。
料金だけでなく、口コミや実績も参考にして選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスを利用するメリット

低コストで一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスの大きな魅力は、低コストで都心の住所を利用できることです。
通常、東京や大阪などのオフィスを借りる場合は数万円〜数十万円の費用がかかることもあります。
しかしバーチャルオフィスなら月額数百円〜数千円程度で住所を利用できます。
名刺やホームページに一等地の住所を掲載できるため、ビジネスの信頼性を高めることにもつながります。

起業したばかりの企業や個人事業主にとって、コストを抑えながら企業イメージを高められる点は大きなメリットです。

▲Regusの東京一等地の住所利用プラン

自宅住所を公開せずにビジネスできる

個人事業主や副業でビジネスを行う場合、ホームページや特定商取引法の表記などで住所を公開する必要があります。
自宅住所を公開することに不安を感じる人も多いですが、バーチャルオフィスを利用すれば自宅住所を公開せずにビジネスを行うことができます。
名刺やWebサイトにもビジネス用の住所を掲載できるため、プライバシーを守りながら活動できる点が大きなメリットです。
特にネットショップやオンラインサービスを運営する人にとっては、安心してビジネスを続けられる環境が整います。

▲DMMバーチャルオフィス：日本全国にある一等地の住所をビジネス住所として利用できる

法人設立や副業にも活用できる

バーチャルオフィスは、会社設立や副業などさまざまなビジネス用途で活用できます。
法人登記に対応しているサービスを選べば、会社の所在地として登記することも可能です。
また、副業としてネットショップやフリーランス活動を始める場合でも、ビジネス用の住所を簡単に用意できます。

初期費用を抑えて事業をスタートしたい人にとって、バーチャルオフィスは非常に便利なサービスと言えるでしょう。

バーチャルオフィスの注意点・デメリット

実際のオフィススペースはない

バーチャルオフィスは住所利用が中心のサービスのため、実際の作業スペースは基本的にありません。
そのため、日常的に仕事をする場所が必要な場合は、自宅やコワーキングスペースなどを利用する必要があります。
ただしサービスによっては会議室や作業スペースをオプションで利用できる場合もあります。
打ち合わせや商談が多いビジネスの場合は、会議室が利用できるバーチャルオフィスを選ぶと便利です。

銀行口座開設が難しい場合がある

バーチャルオフィスの住所で法人登記した場合、銀行口座の開設時に審査が厳しくなることがあります。これは住所貸しサービスを悪用するケースがあるためです。
ただし、実績のあるバーチャルオフィスを利用している場合は問題なく口座開設できるケースも多くあります。
事業内容やホームページ、事業計画などをしっかり準備しておくことで、審査に通りやすくなる場合もあります。

業種によっては利用できない場合がある

一部の業種では、バーチャルオフィスの住所では許認可を取得できない場合があります。
例えば古物商や人材派遣業などは、実際の事務所が必要になるケースがあります。
そのため、事業内容によってはバーチャルオフィスを利用できない可能性があるため注意が必要です。

事前に各サービスの利用条件を確認し、自分のビジネスで問題なく利用できるかをチェックしておきましょう。

おすすめのバーチャルオフィスサービス

バーチャルオフィスはサービスによって、住所の立地や料金、郵便転送の内容などが大きく異なります。
そのため、契約前に料金やサービス内容を比較して、自分のビジネスに合ったサービスを選ぶことが重要です。
特に法人登記の可否や郵便転送の頻度、電話代行の有無などは会社ごとに違いがあります。

これから利用を検討している方は、実績があり信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶと安心です。

おすすめサービスを比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。
参考：おすすめバーチャルオフィスを徹底比較！料金・サービス・選び方を解説【最新】

バーチャルオフィスでよくある質問

バーチャルオフィスの料金相場はいくら？

バーチャルオフィスの料金相場は月額500円〜3000円程度が一般的です。
住所利用のみの格安プランであれば500円前後から利用でき、法人登記や郵便転送サービスが含まれるプランでは1000円〜3000円程度になることが多いです。
さらに電話代行や専用電話番号などを追加すると、料金は月額3000円〜5000円程度になる場合もあります。

サービス内容によって料金は大きく変わるため、必要な機能を確認して選ぶことが重要です。

法人登記は本当にできる？

多くのバーチャルオフィスでは法人登記が可能ですが、すべてのプランで対応しているわけではありません。
住所利用のみの格安プランでは法人登記ができない場合もあるため、契約前に法人登記対応プランかどうかを確認する必要があります。
また、銀行口座開設の審査では住所の信頼性がチェックされることもあるため、実績のあるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

副業でも利用できる？

バーチャルオフィスは副業でも問題なく利用できます。
特にネットショップやアフィリエイトなどのオンラインビジネスでは、自宅住所を公開する必要がある場合があります。
バーチャルオフィスを利用すれば自宅住所を公開せずにビジネスを行うことができます。
また、名刺やホームページにもビジネス用住所を掲載できるため、企業としての信頼性を高めることにもつながります。

郵便物はどのように受け取れる？

バーチャルオフィスでは、住所に届いた郵便物を指定住所へ転送してもらうことができます。
多くのサービスでは週1回または月1回の転送が基本ですが、オプションで即日転送や郵便物スキャンなどのサービスを提供している会社もあります。

重要書類を受け取る可能性がある場合は、転送頻度や料金などを事前に確認しておくと安心です。

まとめ｜バーチャルオフィスは目的に合ったサービスを選ぼう

バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金だけでなく住所の立地・法人登記の可否・郵便転送サービスなどを総合的に比較することが重要です。
用途によって最適なサービスは異なるため、自分のビジネススタイルに合った会社を選びましょう。

サービスごとの特徴や料金を詳しく比較したい方は、おすすめバーチャルオフィスを徹底比較！料金・サービス・選び方を解説【最新】の記事も参考にしてください。

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