バーチャルオフィスおすすめ10選！月額料金だけで選ぶと損する？本当に安いサービスを比較

バーチャルオフィスを探していると「月額270円」「月額660円」など、驚くほど安い料金を目にすることがあります。

しかし、最安プランでは法人登記ができなかったり、郵便物を受け取れなかったりするケースもあるため、表示されている月額料金だけで比較するのはおすすめできません。

本当に比較したいのは「自分が必要な機能を付けた場合、1年間でいくら支払うのか」です。

この記事では、バーチャルオフィス10社について、最低月額だけでなく法人登記、郵便物の受取・転送、初期費用なども確認し、実際の事業利用を想定して比較します。

結論｜「月額最安」ではなく法人登記＋郵便まで含めて選ぶ

バーチャルオフィスの料金を比較するときは、公式サイトに大きく表示された「月額○○円～」だけを見るのではなく、自分が利用するプランの料金まで確認する必要があります。

たとえば住所掲載だけなら格安プランで十分ですが、法人の場合は法人登記・郵便受取・転送まで含めた料金で比較することが重要です。

さらに入会金や転送時の送料まで考えると、最低月額が安いサービスと年間負担が少ないサービスは一致しない場合があります。

「月額いくら？」ではなく「必要な機能を付けたらいくら？」で比較しましょう。

先に結論｜安さ重視ならこの3社から比較しやすい

料金とサービス内容のバランスから最初に比較したいのは、バーチャルオフィス1、レゾナンス、GMOオフィスサポートです。

なかでも法人登記と郵便転送まで必要ならバーチャルオフィス1は有力候補です。レゾナンスも低料金と一等地住所を両立しやすいのが特徴です。

一方、GMOオフィスサポートは入会金・保証料0円が魅力ですが、660円の転送なしプランでは法人登記と郵便物受取ができない点を理解して比較しましょう。

法人登記まで考えるなら、広告に出ている「最低月額」だけで順位を決めないことが大切です。

月額660円でも一番安いとは限らない｜料金を見る前に知っておきたいこと

「月額○○円～」は一番安いプランの料金

バーチャルオフィスの料金表示で最初に確認したいのが「～」の部分です。月額270円～や660円～は、全機能を使える料金とは限りません。

住所掲載だけを目的としたプランなら安くても、法人登記や郵便受取を追加すると上位プランが必要になることがあります。

そのため比較表では「最低料金」と「自分が必要なプラン」を分けて見ることが重要です。年間契約などの条件も含め、料金の適用条件まで確認しましょう。

「660円～」の「～」に何が含まれていないのかを確認するのがポイントです。

参考：格安バーチャルオフィスの選び方｜月額500円でも失敗しないポイント

法人登記すると料金が変わるサービスがある

個人事業主としてWebサイトに住所を掲載するだけなら、登記不可の格安プランでも問題ないケースがあります。しかし法人を設立する場合は、契約予定の住所で法人登記できるプランかを確認しなければなりません。

サービスによっては最低料金プランが登記不可で、上位プランへの変更が必要です。

法人なら「最安プラン」ではなく「登記できる最安プラン」で比較するのが基本です。さらに登記利用に追加料金が必要かも確認しましょう。

法人利用なら「法人登記できる最安料金」を比較しましょう。

参考：バーチャルオフィスで法人登記する方法｜費用・審査・注意点をわかりやすく解説

郵便転送は「月額料金」と「転送費」を分けて考える

法人登記をすると税務・銀行・行政関係などの郵便物が届く可能性があります。そのため法人利用では、郵便物を受け取れるかだけでなく転送方法まで確認しておきましょう。

月1回、隔週、週1回などサービスによって転送頻度は異なり、送料が別途発生する場合もあります。

月額料金が数百円安くても、転送費が積み重なれば年間負担は逆転します。郵便が多い人ほど転送回数と送料を含めた比較が重要です。

郵便物が多い人ほど、月額より「1年間の転送コスト」を見てください。

入会金・更新料まで含めると順位が逆転することもある

毎月の利用料金が同程度なら、次に差が出るのが初期費用です。入会金や事務手数料が必要なサービスもあれば、GMOオフィスサポートのように入会金・保証料が0円のサービスもあります。

また年間契約によって安くなる料金もあるため、初年度と2年目以降を分けて計算すると比較しやすくなります。

長期間利用する予定なら、月額だけでなく更新料や契約期間、途中解約条件まで見て判断しましょう。

初年度だけでなく、2年・3年使った場合の総額まで見ると選びやすくなります。

バーチャルオフィス10社を「実際にかかる料金」で比較

今回は「公式サイトで表示されている最低月額」だけでなく、法人登記や郵便利用の条件も確認して比較しています。

※料金は契約期間・拠点・キャンペーン等で変わる場合があります。申込前に必ず各社公式サイトで最新料金をご確認ください。

本当に安いバーチャルオフィスおすすめ10選

【１位】バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、月額880円から法人登記と月4回の郵便転送を利用できるのが大きな特徴です。

単に住所を安く借りるだけでなく、郵便物の到着通知やDM破棄など、転送コストを抑えやすい仕組みも用意されています。

さらに対象サービスの利用で翌年以降の基本料金が最大0円になる制度や法人口座開設保証®もあり、法人設立後まで含めて固定費を抑えたい人に向いています。

法人登記＋月4回転送まで考えると、月額880円のコストパフォーマンスが目立ちます。

【２位】レゾナンス

レゾナンスは、月額990円から法人登記可能な住所を利用できる低価格帯のバーチャルオフィスです。

東京都心を中心に横浜や大阪などにも展開しており、料金だけでなくビジネス住所としての立地にもこだわりたい人に適しています。

郵便物の受取・転送など事業に必要な機能も用意されているため、格安料金と実務面のバランスを取りたい人が比較候補に入れやすいサービスです。

「安さだけでなく住所の立地にもこだわりたい」という人に比較しやすいサービスです。

【３位】GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、住所利用だけなら月額660円の転送なしプランを選べます。ただし、このプランは法人登記と郵便物受取には対応していません。

法人なら月1転送プランの月額1,650円からが比較対象になります。

入会金・保証料が0円なので初期費用を抑えやすく、GMOグループのサービスとの連携も魅力です。初年度の総額を抑えたい人は候補に入れておきたいでしょう。

法人利用なら660円ではなく、法人登記可能な月1転送プランから比較してください。

【４位】METSオフィス

METSオフィスは、登記不要で住所だけ使うなら月額270円からという非常に低い料金が特徴です。ただしライトプランは法人登記と郵便サービスに対応していません。

法人向けにはビジネスプラスが用意され、登記・郵便受取・転送まで対応できます。

さらに全拠点が自社所有ビルで、住所を長期間利用するうえで運営形態を重視する人にも注目したいサービスです。

月額270円は魅力ですが、法人登記する人はビジネスプラスの料金で比較しましょう。

【５位】ポケットオフィス

ポケットオフィスは、渋谷の住所を月額1,078円から利用できるバーチャルオフィスです。

法人登記まで行う場合は法人向けプランを選ぶ必要がありますが、料金を抑えながら渋谷というビジネス住所を持てるのが特徴です。

郵便物をLINEで確認できるなど管理面にも配慮されており、住所のブランドと固定費のバランスを重視するフリーランスや法人に向いています。

渋谷の住所を低コストで使いたい人なら比較しておきたいサービスです。

【６位】DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、ミニマムプランなら月額660円で利用できますが、主にネットショップの住所表記などを想定したプランです。

一般的な法人利用なら、法人登記・荷物受取・週1回転送を含むベーシックプラン月額2,530円～も比較しましょう。

郵便物を写真で確認できるなど管理機能も備わっているため、料金だけでなくオンラインでの使いやすさを重視する人に適しています。

法人として郵便物も受け取るなら、660円ではなくベーシックプランを基準に比較しましょう。

【７位】ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、12ヶ月前納なら月額2,310円から東京都心の住所を利用できるバーチャルオフィスです。

法人登記に対応し、郵便物の受取・週1回転送も利用できます。

さらに1契約で全拠点の会議室を利用できるため、取引先との打ち合わせがある事業にも便利です。最安値だけなら上位に及びませんが、住所・郵便・会議室までまとめて使いたい人にはコスパがあります。

東京一等地の住所だけでなく、実際の打ち合わせ場所も必要な人に向いています。

【８位】Karigo（カリゴ）

Karigo（カリゴ）は、ホワイトプランなら法人名・屋号で月額4,700円から住所利用と荷物受取を利用できます。

格安サービスと比較すると料金は高めですが、全国各地に拠点があり地方でも住所を探しやすいのが大きな違いです。

電話転送や電話代行を組み合わせられるプランもあり、料金の安さより拠点の選択肢や事業機能を重視する人に適しています。

東京以外も含めて住所を選びたいなら、価格だけでは測れないメリットがあります。

【９位】ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、エコノミープランが月額5,280円で週1回の郵便転送込みとなっています。

全プランで法人登記が可能なので、最安プランを選んだ後に登記目的でプラン変更する必要がありません。

全国49店舗という店舗網の広さも特徴で、料金最優先というより全国展開・郵便転送・運営体制をまとめて重視する人に向いています。

月額は高めですが、法人登記と週1回転送が最初から含まれている分かりやすさがあります。

【１０位】Regus（リージャス）

Regus（リージャス）は、住所＋郵便を利用するメールボックス・プラスが月額7,900円～で、法人登記にも対応しています。

格安バーチャルオフィスとは価格帯が異なる一方、全国130拠点以上の一等地住所を利用できるのが大きな強みです。

上位プランでは電話対応やラウンジ、個室利用なども選べるため、住所貸しではなくビジネス拠点としての機能を求める法人に適しています。

「最安」を狙うサービスではなく、拠点やオフィス機能まで求める人向けです。

10社を比べてわかった「安いバーチャルオフィス」の3タイプ

住所だけなら月額1,000円以下でも十分

ネットショップの特商法表記や副業用Webサイトなど、住所を公開することだけが目的なら、法人登記や頻繁な郵便転送は不要な場合があります。

この用途ではMETSオフィスやGMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィスなどの格安プランが候補になります。

使わない機能のために上位プランを契約しないことが一番の節約です。ただし、将来法人化する予定ならプラン変更や登記対応の可否まで確認しておきましょう。

住所公開対策だけなら、法人向けの高機能プランまで契約する必要はありません。

参考：バーチャルオフィスは副業に使える？住所利用の注意点と選び方を紹介

法人登記するなら「登記できる最安プラン」を確認する

法人設立を前提にする場合、最低月額よりも法人登記できる最安プランはいくらかを見る必要があります。

GMOオフィスサポートのように、住所のみの最低料金プランと法人登記可能なプランで料金が異なるサービスもあります。

会社を作る人にとって「登記不可の月額660円」は比較対象になりません。また、登記後に住所変更すると手続きが増えるため、数年間使える住所かどうかも含めて選びましょう。

法人なら「最低月額ランキング」ではなく「登記可能プランランキング」で考えましょう。

郵便物が届く法人は転送込みの料金で比較する

法人利用では、税務関係や銀行関係、取引先からの書類などが登記住所に届く可能性があります。

そのため郵便受取に対応しているだけでは不十分で、自宅などへ何回転送されるかも確認しましょう。

月1回で十分なら低価格プランを選びやすい一方、重要書類を早く確認したいなら週1回転送が便利です。自社に必要な転送頻度で年間総額を比較し、送料が別途必要かまで確認してください。

郵便が届く法人は「月額＋転送関連費用」で比較するのが現実的です。

月額料金より差が出る「追加料金」を比較

入会金｜初年度だけ数千円高くなることがある

月額料金が同じでも、入会金が5,000円なら初年度の実質負担には月額換算で約417円の差が生まれます。

そのため短期間の利用では、月額料金以上に初期費用の影響が大きくなります。

一方、長期間使うほど入会金の影響は小さくなるため、「初年度が安いサービス」と「長期で安いサービス」を分けて考えるのがおすすめです。比較するときは最低でも12ヶ月分の総額を計算しましょう。

1年間だけ使うなら、入会金の有無は月額数百円の差より大きくなることがあります。

郵便転送費｜月4回なら年間では無視できない

郵便物の転送に実費送料や手数料が必要な場合、1回の金額は小さくても年間ではまとまった負担になります。

たとえば週1回なら年間約52回、月1回なら約12回と転送回数には大きな差があります。

郵便物が少ない事業者ほど転送回数の少ない格安プランが有利ですが、重要書類を急いで確認する業種では頻度も重要です。安さと受取スピードのどちらを優先するかで選びましょう。

郵便転送は「回数×1回あたりの費用」で年間コストを考えてください。

更新料｜2年目から料金が変わらないか確認する

バーチャルオフィスは法人登記に利用すると簡単に住所を変更しにくいため、数年間利用する可能性を考えて料金を確認したいサービスです。

初年度キャンペーンが安くても、2年目から通常料金や更新料が発生すれば総額は変わります。

反対にバーチャルオフィス1のように条件を満たすことで翌年以降の基本料金を抑えられる制度もあります。契約前には2年目・3年目の料金まで試算しておくと安心です。

法人登記するなら、初年度だけでなく数年使う前提で料金を比べましょう。

料金だけでバーチャルオフィスを選ぶと後悔しやすい4つのケース

法人登記できないプランを契約してしまった

「月額数百円」という価格だけを見て申し込むと、法人設立時にそのプランでは登記できないことに気づくケースがあります。

あとから上位プランへ変更できればよいものの、希望する住所や条件で利用できるとは限りません。

法人設立予定なら申込前に「このプランで登記可能か」を確認してください。料金表だけで判断せず、法人利用時の条件や必要書類、審査まで確認しておくと失敗を防ぎやすくなります。

法人化する予定が少しでもあるなら、最初から登記対応プランを確認しておきましょう。

銀行口座開設を考えず住所だけで選んだ

バーチャルオフィスを使っているからという理由だけで法人口座を開設できないわけではありませんが、銀行は口座開設時に法人の本店所在地だけでなく事業内容や取引目的なども確認します。

そのため住所だけでサービスを決めるのではなく、必要書類を整え、事業実態を説明できる準備が重要です。

「この住所なら必ず口座開設できる」という考え方は避け、口座開設支援の有無も補助的な比較材料にしましょう。

法人口座は住所だけで決まるものではなく、事業内容なども含めて確認されます。

郵便転送が遅く重要書類の確認に時間がかかった

月1回転送は料金を抑えやすい反面、郵便物が到着したタイミングによっては手元に届くまで時間がかかる可能性があります。

請求書や行政・金融機関からの重要書類が多い事業では、安さだけで転送頻度を下げるのはおすすめできません。

「何通届くか」だけでなく「何日以内に確認したいか」で転送頻度を決めることが重要です。急ぎの郵便が多いなら、週1回転送や個別転送にも注目しましょう。

郵便転送は「安い回数」ではなく「仕事に支障が出ない回数」を選びましょう。

解約・プラン変更条件を確認していなかった

年間契約や一括払いで月額料金が安くなるサービスでは、途中で解約しても残期間分が返金されない場合があります。

また法人登記した住所から退会する場合、登記住所を変更してから手続きが必要になるケースもあります。

料金の安さと引き換えにどの程度の契約期間が必要なのかを確認し、事業計画に合うプランを選びましょう。特に創業直後は、プラン変更のしやすさや解約条件も重要です。

年間契約が安くても、途中解約の条件まで確認してから申し込みましょう。

安さ以外で確認したいバーチャルオフィスの選び方

法人登記する住所として違和感がないか

法人登記に使う場合は、料金だけでなく住所を取引先が見たときの印象も考えておきましょう。

Webサイトや名刺、請求書などに掲載する機会があるため、事業内容によっては東京都心や主要都市の住所がメリットになる場合があります。

ただし一等地だから事業の信用が自動的に高まるわけではありません。立地に追加料金を払う価値があるかを考え、事業内容と顧客層に合う住所を選びましょう。

住所のブランドだけにお金を払うのではなく、自分の事業に必要かで判断しましょう。

郵便物を何日以内に確認できるか

郵便サービスでは「受取可能」という表記だけでなく、到着通知・転送頻度・個別転送の可否を確認してください。

月1回転送でも到着時に内容を確認できれば困らない事業もありますが、原本が必要な書類が多い場合は週1回転送のほうが安心です。

自分の事業で最長何日待てるかを基準にすると、必要以上に高いプランを選びにくくなります。郵便物の写真確認機能も比較材料になります。

「月1回で足りるか、週1回必要か」を契約前に決めておくとプラン選びが簡単です。

法人口座開設のサポートや実績があるか

法人設立後に銀行口座を作る予定なら、口座開設に関する案内や提携サービスも確認しておきましょう。

ただし、バーチャルオフィス側に実績やサポートがあることと、銀行の審査に通ることは別です。

「口座開設可能」と「口座開設を保証」は同じ意味ではありません。バーチャルオフィス1の法人口座開設保証®のような制度についても、適用条件や返金対象を公式サイトで確認してから利用しましょう。

「この住所なら必ず口座が作れる」というサービスはないと考えて比較しましょう。

運営会社・運営年数・拠点の実在性を確認する

格安料金を重視する場合でも、誰が住所を提供しているのかは確認しておきたいポイントです。

法人登記後にサービスが終了すると住所変更の負担が発生するため、会社概要、運営年数、拠点の情報などを確認します。

「月額数百円安いか」だけでなく長期間住所を預けられる運営体制かを見ることが大切です。極端に安いサービスに不安を感じる場合は、料金の理由や提供範囲まで確認しましょう。

法人登記する住所だからこそ、料金と同じくらい運営会社も確認しておきましょう。

参考：バーチャルオフィスは怪しい？危ないと言われる理由と安全な選び方

数年使い続けても負担にならない料金か

法人登記に利用すると、安いサービスが見つかったからといって気軽に住所を変更しにくくなります。

登記変更だけでなく、Webサイトや名刺、取引先への案内なども必要になるためです。

そのため「今月いくら安いか」より2～3年間でいくら払うかを考えるほうが現実的です。創業直後の資金を守りながら、事業が成長しても使えるよう、上位プランへの変更や機能追加のしやすさも見ておきましょう。

法人登記するなら「安く契約できる」より「安く使い続けられる」を重視しましょう。

参考：バーチャルオフィスの選び方｜失敗しない7つのポイントとおすすめサービス

あなたにはどこが安い？目的別におすすめを整理

「最安のバーチャルオフィス」は、利用目的によって変わります。

バーチャルオフィスの料金についてよくある質問

月額500円～1,000円のバーチャルオフィスでも大丈夫？

料金が安いことだけを理由に危険とは判断できません。重要なのは、その料金で自分に必要な機能を利用できるかです。

住所掲載だけなら数百円のプランでも目的を満たせるケースがあります。

一方、法人登記や郵便受取が必要なら上位プランになる場合があるため、料金ではなくサービス範囲を先に確認しましょう。さらに運営会社や契約条件も確認し、安さの理由を理解してから契約することが大切です。

安い＝危険ではありませんが、安いプランで何ができないのかは必ず確認してください。

バーチャルオフィスの平均的な料金はいくら？

バーチャルオフィスは、住所のみの格安プランなら月額数百円から利用できるサービスがあります。一方、法人登記や郵便転送、電話対応などを加えると料金は上がります。

さらにリージャスのようにオフィス機能まで含めるサービスでは価格帯が大きく異なります。

そのため単純な平均料金より「同じ機能を利用した場合の料金」を比較するほうが実用的です。目的別に料金帯を分けて考えると選びやすくなります。

平均額より、同じ条件にそろえて比較した料金のほうが参考になります。

法人登記すると追加料金がかかる？

サービスによって異なります。バーチャルオフィス1のように基本料金内で法人登記できるサービスもあれば、最低料金プランでは登記できず、上位プランへの変更が必要なサービスもあります。

そのため「登記オプション0円」と書かれていても、利用プラン自体が高くなる可能性があります。

法人利用では登記できる最安プランの月額を比較するのがポイントです。登記可否だけでなく郵便受取条件も合わせて確認しましょう。

「登記料0円」だけでなく、登記できるプラン自体の料金を見てください。

郵便物の転送には毎回料金がかかる？

郵便転送の料金体系はサービスによって異なり、基本料金とは別に送料が必要なケースがあります。また転送回数や郵便物の種類によって条件が変わる場合もあります。

月1回転送で十分なら低料金に抑えやすい一方、週1回や即時転送を利用すると費用が増える可能性があります。

申込前に「転送頻度・送料・手数料」の3点を確認し、年間で何回転送するかを想定して比較してください。

月額だけでなく、転送1回あたりに何円かかるのかまで確認しましょう。

バーチャルオフィスで法人口座は開設できる？

バーチャルオフィスを本店所在地としている法人でも法人口座を申し込むことはできます。ただし銀行は、本店所在地だけでなく取引目的・事業内容・実質的支配者などを確認します。

したがって、特定のバーチャルオフィスを使えば必ず開設できるとは限りません。

住所選びと同時に事業内容を説明できる資料を整えることが重要です。サービス側の口座開設支援や提携情報は補助材料として活用しましょう。

バーチャルオフィスだけで審査結果が決まるわけではありません。

個人事業主なら一番安いプランでも問題ない？

個人事業主で法人登記を行わず、住所をWebサイトや特商法表記などに使うことが主目的なら、格安の住所利用プランで十分なケースがあります。

ただし、仕事関係の郵便物を受け取りたい場合は郵便サービスへの対応を確認してください。

また将来法人化する予定があるなら、同じ住所のまま登記可能なプランへ移行できるかも重要です。現在の料金だけでなく、事業が成長した後の使い方まで考えて選びましょう。

住所だけなら格安プランでも十分ですが、法人化予定がある人は将来のプラン変更まで確認しましょう。

まとめ｜安いバーチャルオフィスは「月額」ではなく使い方で決まる

バーチャルオフィスの料金を比較するときに、最も注意したいのが「月額○○円～」という最低料金だけで決めてしまうことです。

法人登記と郵便転送を低料金でまとめたいなら、月額880円から利用できるバーチャルオフィス1は最初に比較したいサービスです。

一方、住所だけならMETSオフィス、初期費用を抑えるならGMOオフィスサポート、全国の拠点数ならKarigoやワンストップビジネスセンター、オフィス機能まで求めるならRegusなど、目的によって最適なサービスは変わります。

「一番安い会社」を探すのではなく、「自分の使い方で一番安い会社」を探すことが、バーチャルオフィス選びで失敗しないポイントです。

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